呼吸器内科 部長
上田 幹雄

 

  厚生労働省が2022年8月30日に発表した調査結果によると、2021年の国内の結核新規患者数は前年比9.6%減の1万1519人。人ロ10万人当たりに換算した罹患率は9.2と前年を0.9下回り、世界保健機関(WHO)が定めた低まん延の基準を満たしました。

　WHOは、結核まん延の程度を「高・中・低」の3つに分類しています。結核罹患率が人ロ10万人当たり10未満が低まん延国、10以上100未満が中まん延国、100以上が高まん延国と定義しています。結核は、明治から昭和2 0年ごろまでは、「国民病」「不治の病」などと恐れられた感染症でしたが、特効薬となる抗生物質「ストレプトマイシン」の発見や栄養状態・生活環境の改善などにより急激に減少してきました1970年代には人10万人当たり100以下となり、「中まん延国」になりました。この時期の減少ペースを維持できれば、2000年までには「低まん延国」に入る計算でしたが、その後減少するペースが鈍ってしまいました。(1997年には逆に増加しました)。減少が鈍化した理由としては、①結核がまん延していた時期に幼少・青年期を過ごし感染していた人々の高齢化(結核は、感染してから発病するまでの期間、いわゆる潜伏期が長いため)、②青年・壮年層での新たな感染、③社会的関心の低下(受診の遅れ・診断の遅れ )、④都市化に伴う感染機会の上昇と社会的ハイリスクグループの増加、➄医学的ハイリスク集団の増加などが考えられています。しかし、乳児へのBCG接種や健診の充実・拡大など地道な取り組みが功を奏し、予想より20年くらい遅れましたが、ようやく「低まん延国」に仲間入りすることができました。

　「低まん延国」にはなりましたが、同じ低まん延国である欧米との差はまだかなりあります。米国では1970年代後半に結核が人口10万対10の低まん延に近づくにつれ、もう結核は十分コントロールされたという認識が一般化し、予算が削減され公衆衛生的対応が手抜きになりました。その結果1980年代後半に横ばいから逆転上昇しました。そこで国が新たに「結核根絶」の戦略を練り、強力な対策を推し進めることで再び罹患率を減少させることに成功し、今では先進諸国の中で最先端の低まん延を維持しています。米国は、当たり前の対策をしっかり続けることが重要で、自国のような過ちを繰り返さないようにと他の国に呼びかけています。

　日本では、以前と比べて減ったとはいえ、まだ１年間に1万人以上新たに発病しています。決して過去の病気ではありません。米国の歴史を学び、結核を軽視しない努力が必要です。１人ひとりが結核についての正しい知識をもち、早期発見だけでなく、予防も心がけることが大切です。